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自民党の改憲案は、世界人権宣言の「前文」及び「一条」の否定であり 国際社会で「人権規約」が定着化した経過を覆す内容である。




 Φ憲法「13条」は絶対に変えてはならない  Φ「公共の福祉」を「公の利益、秩序」に変えてはならない  提案者の歴史観、倫理観の熟度に疑問をもつ



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更新日2017.12.11
自民党改憲案は時代の錯誤。  『世界人権宣言』採択の意義を 重視しよう






第二次世界大戦が終了し、多くの人類の生命を失いました。そして過去の時代から学んだものがありました。それは「統治の原則」をどのようにすれば良いのか?....という問いです。

ウィキペディアより
こうして世界人権宣言が起草され、1948年12月10日に賛成48票、反対0、棄権8(ソヴィエト連邦、ウクライナ、ベラルーシ、ユーゴスラビア、ポーランド、南アフリカ連邦、チェコスロバキア、サウジアラビア) で採択されました。また、イエメンとホンジュラスの代表は欠席しました。南アフリカが棄権したのは、彼らが維持しようとしていたアパルトヘイトのシステムが世界人権宣言の内容に明確に違反していたためだった。 サウジアラビアの棄権は、世界人権宣言のうちの2つの項目、すなわち16条の結婚の権利、 および18条の宗教変更の自由に同意できなかったためだった。また、この宣言は、ファシズムやナチズムに対する批判を、十分に行っていないとの理由で、ソ連をはじめとする6共産国が棄権に回った。エレノア・ルーズベルトは、ソ連圏の棄権の理由として13条の移動の自由の保障を挙げた。

そして『世界人権宣言』として総括をし、『人間の固有の尊厳の重要性』を宣言しました。私は地球上の人類の歴史に於いて、最も素晴らしい出来事は、この『世界人権宣言』だと思って居ます。

世界人権宣言
第1条 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

社会構造に於ける構成員の『人』では無く、固有の『個』の尊厳を生まれた時に生じる『自然権』(人権条約のすべてに普遍性として明記)としての位置づけをしました。日本の憲法は、この『世界人権宣言』および『一条』の自然権の位置づけを引き継ぎ、日本の国の統治の根底に置いて居ます。

『世界人権宣言』の核心部分は
前文抜粋
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽悔が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要.......とあります。 これを『天賦人権説』として、『世界人権宣言』を否定をしているのが自民党の『改憲案』です。

『世界人権宣言』(1948年12月10日、国連総会で採択)を否定しているこの国の安部総理大臣が先般『国連常任入りを希望する』演説をしました。ある組織の綱領に反する意見の持ち主がその組織の役員を希望するような話です。『国連常任理事国加入希望演説』をどのように解釈すればよいのでしょうか 日本国憲法は『13条』がこの世界人権宣言の一条を受け継いでいます。




現憲法

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、
個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党改憲案

第十三条 (人としての尊重等)
全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。


改憲案の「人」は構造社会の一員であることを意味します。『個人の尊厳』を否定をしています。そして「公共の福祉」が「公の利益秩序」に変われば裁判の判決が大きく変わります。

①「個の尊厳」と「公共の福祉」

②「構造社会の一人としての人間」と「公の利益秩序」...この相違点の司法の判決に及ぶ影響をよく考えて下さい。まず裁判での国家権力との重要な対立軸である『個の尊重』がなくなります。そして『公共の福祉』と『公の利益、秩序』の相違点。これは又膨大です。石破議員が『国家周辺のデモ』はテロといいましたが....国が決めた事に、異を発言する事も「公の利益秩序」に反し「刑法」の罪状の範囲になるかも判りません。おそらく「刑法の罪状数」が数十倍を超えることになると思います。逆の発想から言えば....現在の裁判の判決が”まあまあ妥当”と考える方々は、加憲はあっても『憲法』を変える必要がないと考えもあります。しかし裁判の判決が『常理を逸脱』しておかしいと思われる方々は、基本法である『憲法を変える』必要があると思います。『自民党改憲案』の骨格は国家権力の増大であり、「個の尊厳」と「普遍性」を否定し国家管理社会を目指しています。


(下記人権条約締結国数表参照、)

日本政府は、日本国憲法施行以降 『14の人権条約』を締結をしています。
安倍内閣は一代でそれを壊そうとしているのです。




日本国憲法制定議事録及び憲法調査会議事録

カナ文を現在文に読みやすく変換しました。国会議員の現憲法制定議事録ですので
『国民投票』では必要な資料です。自由にご利用下さい


2012年 自民党憲法改憲案と現憲法比較表
参考 2005年度自民党改憲案と現憲法比較表


国際連合憲章 1945.10.24

世界人権宣言 1948.12.10採択




日本国憲法 1947.05.03施行

世界人権宣言 1948.12.10採択


国連が中心となって作成した人権関係諸条約の締結国数一覧

20151120日現在一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)より

http://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty.html

 

 

名称

採択年月日

発効年月日

締約
国数

日本が締結している条約
(
締結年月日)

1

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

1966.12.16

1976.01.03

164

○(1979.06.21)

2

経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の選択議定書*

2008.12.10

2013.05.05

21

 

3

市民的及び政治的権利に関する国際規約

1966.12.16

1976.03.23

168

○(1979.06.21)

4

市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書*

1966.12.16

1976.03.23

115

 

5

市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書(死刑廃止)*

1989.12.15

1991.07.11

81

 

6

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

1965.12.21

1969.01.04

177

○(1995.12.15)

7

アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約*

1973.11.30

1976.07.18

109

 

8

スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約*

1985.12.10

1988.04.03

60

 

9

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

1979.12.18

1981.09.03

189

○(1985.06.25)

10

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書*

1999.10.06

2000.12.22

106

 

11

集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約*

1948.12.09

1951.01.12

147

 

12

戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約*

1968.11.26

1970.11.11

55

 

13

奴隷改正条約**

 

 

 

 

(1) 1926年の奴隷条約*

1926.09.25

1927.03.09

***

(1) 1926年の奴隷条約を改正する議定書*

1953.10.23

1953.12.07

61

(2) 1926年の奴隷条約の改正条約**

1953.12.07

1955.07.07

99

14

奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約*

1956.09.07

1957.04.30

123

 

15

人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約

1949.12.02

1951.07.25

82

○(1958.05.01)

16

難民の地位に関する条約

1951.07.28

1954.04.22

145

○(1981.10.03)

17

難民の地位に関する議定書

1967.01.31

1967.10.04

146

○(1982.01.01)

18

無国籍の削減に関する条約*

1961.08.30

1975.12.13

64

 

19

無国籍者の地位に関する条約*

1954.09.28

1960.06.06

86

 

20

既婚婦人の国籍に関する条約*

1957.01.29

1958.08.11

74

 

21

婦人の参政権に関する条約

1953.03.31

1954.07.07

123

○(1955.07.13)

22

婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約*

1962.11.07

1964.12.09

55

 

23

拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約

1984.12.10

1987.06.26

158

○(1999.06.29)

24

拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する選択議定書*

2002.12.18

2006.06.22

80

 

25

児童の権利に関する条約

1989.11.20

1990.09.02

196

○(1994.04.22)

26

武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書

2000.05.25

2002.02.12

162

○(2004.08.02)

27

児童売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書

2000.05.25

2002.01.18

171

○(2005.01.24)

28

通報手続に関する児童の権利に関する条約の選択議定書*

2011.12.19

2014.04.14

21

 

29

全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約*

1990.12.18

2003.07.01

48

 

30

障害者の権利に関する条約

2006.12.13

2008.05.03

160

○(2014.1.20)

31

障害者の権利に関する条約の選択議定書*

2006.12.13

2008.05.03

88

 

32

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約

2006.12.20

2010.12.23

51

2009.7.23

日本が未加盟の条約については仮称。
** 
1926年の奴隷条約を改正する議定書」により改正された「1926年の奴隷条約」が「1926年の奴隷条約の改正条約」である。締約国となる方法には 、(1)改正条約の締結と、(2)奴隷条約の締結及び改正議定書の受諾との二つがある。
*** 
国連ホームページ上に締約国数の記載のないもの。

AA市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)

1966.12.16

AA経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

1966.12.16

AA人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)

1965.12.21

AA拷問、残虐な取り扱い又は刑罰に関する条約 

1984.12.10

AA女子に対する差別の撤廃に関する条約 

1979.12.18

AA子供の権利条約

 

松山いさお  自己紹介



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